2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
一昨日のポンペオ米国国務長官の菅総理への表敬や日米豪印外相会合におきましても支持や協力が得られたところであります。 今年二月には有本嘉代子さんが、六月には横田滋さんが御逝去されました。お二人が御存命の間にお嬢様方を帰国されることができず、大変申し訳なく思っております。
一昨日のポンペオ米国国務長官の菅総理への表敬や日米豪印外相会合におきましても支持や協力が得られたところであります。 今年二月には有本嘉代子さんが、六月には横田滋さんが御逝去されました。お二人が御存命の間にお嬢様方を帰国されることができず、大変申し訳なく思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 米朝首脳共同声明は、トランプ大統領と金正恩委員長がこの声明の規定を完全かつ迅速に履行することにコミットする旨規定した上で、ポンペオ米国国務長官と北朝鮮高官により主導される交渉をできる限り早い日程で開催する旨述べているところでございます。
○岡田委員 今の発言は、米国国務長官の言っていることは米国政府の考えと同じではないというふうに外務大臣が認められたということになりますよ。いいですか、それで。
また、安倍総理は、トランプ米国大統領、プーチン・ロシア大統領及び文韓国大統領と電話会談を実施し、自分も、ティラソン米国国務長官、康京和韓国外交部長官及びモゲリーニＥＵ上級代表らと電話会談を行い、中国やロシアにもさらなる役割を求めながら、国際社会全体で北朝鮮に対して最大限の圧力をかけていく必要がある旨を伝えました。
その上で、米国側のこの考え方ですが、ティラソン米国国務長官は、これ国務省員に対するスピーチの中で、米国は北朝鮮に対し、体制変更、体制崩壊、そして朝鮮半島の再統一の加速化、そして三十八度線以北への進出を目的としていない、こうした旨述べていることは承知をしております。
北朝鮮政策に関しましては、先日のティラソン米国国務長官が日本、韓国、中国を訪れた際に、北朝鮮を非核化すべく過去二十年間にわたり行われてきた外交その他の努力が失敗に終わったということを認識することが重要と、そしてまた、今後は非核化に向けて全てのオプションがある旨述べ、軍事オプションの可能性についても言及をいたしました。
次に、中国、周辺諸国というと中国ですが、きのうの外務大臣と米国国務長官との会談の中でも中国の重要性についてお話があった、これは報道で目にしておりますが。 中国にとって北朝鮮という国がどういう国であるか。これは、いろいろないわゆる専門家の説もありますし、外務省や防衛省もそれぞれいろいろな分析をされているんだろうというふうに思いますが。
ちなみに、ティラーソン米国国務長官と安倍総理との間でも昨日議論を行いました。その中で、北朝鮮問題について、米国の抑止力を維持することが必要であり、対北朝鮮政策について日米間でしっかりとすり合わせを行い、戦略目標の共有が重要である、こういった認識で一致した次第ですが、このやりとりの中でもＴＨＡＡＤは取り上げられておりません。
あすからティラーソン米国国務長官が来日されますが、日米が協力して、中国に対し安保理決議の履行を強く促すべきと考えます。 カウンターパートである岸田外務大臣には、中国への働きかけも含め、国際社会の北朝鮮経済制裁の履行確保について、ティラーソン国務長官との間でより一層その認識を共有、強化されることを期待いたします。岸田外務大臣の決意をお聞かせください。
今日まで、ケネディ米国大使を始め多くの米国の高官も平和記念式典に出席をする、こういったこともありましたし、また、御指摘の四月のＧ７外相会談にケリー米国国務長官を始めＧ７の外相が平和記念公園を訪問する、こうしたことも今回のオバマ大統領広島訪問決定につながったと考えています。
この際、ケリー国務長官も広島を御訪問されるわけですけれども、私は、ぜひ大臣に、ケリー米国国務長官にオバマ大統領の任期中の広島訪問というのを正式に御要請いただきたいというふうに期待しています。オバマ大統領の任期、あと十カ月しかないわけですから、今回のＧ７サミットが、もしかしたら、残念ながら大統領としては最後の訪日になられる可能性もあります。
シーボルトは、このとき寺崎から聞いた内容を連合国最高司令官及び米国国務長官に報告をする。最高司令官は当時マッカーサー元帥であります。
○岸田国務大臣 まず、中東和平につきましては、二〇一三年七月末ですが、ケリー米国国務長官の仲介によりまして、三年ぶりにイスラエル及びパレスチナ自治政府との直接交渉が再開されました。しかしながら、昨年四月、交渉が中断いたしました。それ以来、昨年のガザの紛争等を経て、交渉再開の見通しは立っていない、こうした現状にあると認識をしています。
米国において大問題となっておりますヒラリー・クリントン元米国国務長官の私的メール使用の問題を説明してもらいたいと思います。
○岸田国務大臣 昨年の九月の十九日ですが、ケリー米国国務長官主宰によりまして、イラク情勢に関するハイレベル安保理会合が開催されました。我が国は、この会合に薗浦外務大臣政務官が出席をしております。その会合直後に、米国務省が、連合参加国として、日本を含む五十カ国以上の国と地域が含まれるリストを公表いたしました。 日本が有志連合参加国に名を連ねるのは、この時点が初めてだったと認識をしています。
○岸田国務大臣 御指摘のオバマ大統領の発言、まず、日米安全保障条約第五条は日本国の施政のもとにある領域に適用されるものであり、米国政府は、尖閣諸島が日本国の施政のもとにあり、日米安全保障条約第五条の適用範囲にあるとの米国の立場ですが、今までも、米国国務長官あるいは米国国防長官等関係者から発言されていた内容と一致するものであります。
そして、これまで、主要先進国を中心とする各国からさまざまなハーグ条約締結の要請を受けてきたわけですが、最近でも、先日訪日されましたケリー米国国務長官からもハーグ条約について提起がありました。その際に、私の方から、同条約及びこの条約実施法案を今、国会で審議を行っているということ、審議の状況について御説明をさせていただいた、こういったやりとりもあった次第でございます。
先日、ジョン・ケリー米国国務長官が韓国、中国、日本を訪問されまして、さまざまな議論がなされたというふうに認識をしております。ケリー国務長官が訪問された後に、例えば朴大統領も中国の王毅外相も、さまざまな方々が北朝鮮との新たな対話の可能性ということを言及されていますけれども、アメリカそしてこの三国、四国の北朝鮮に対する大きな政策の変換があったというふうに考えてよろしいんでしょうか。
昨日も、私自身、ロックリア米太平洋軍司令官とも会談をさせていただきましたし、ケリー米国国務長官、さらにはオーストラリア・カー外相、さらには金星煥韓国外交通商部長官、こうした方々と電話会談をさせていただきました。その際にも、中国の動向が大変重要である、安保理の動きにおいてもぜひ中国の協力を求めていかなければいけない、こういった話をさせていただきました。
それは決して、四月十一日、大震災一カ月を節目に総理が紙で発表したようなものであるとか、あるいは幾つかの外国の新聞に寄稿したりとか、そういうものであってはいけないし、クリントン米国国務長官が来日した折に、ありがとうございます、ありがとうございます、そういう受け身のものであってもいけないと私は考えております。
○浜田国務大臣 二月十七日に行われましたクリントン米国国務長官との会談でのやりとりについては、米国との関係からも、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、その上で申し上げれば、会談では、私の方から、今後、大局的な観点から、日米同盟の意義、あり方を検討して、両国の意思を明確に示すことができる旨発言をさせていただいて、クリントン長官より、この考えに同意するとともに、日本の果たしている
そこで韓国の柳明桓外交通商部長官、ヒラリー・クリントン米国国務長官等々、またそのほかの国の要人とも会談したわけでありますが、今差し迫った大変な事態になるかもしれないこの北朝鮮の問題について話し合いが行われたところでございます。 いつも申し上げておりますけれども、何よりも発射をさせない努力をぎりぎりまでするということ。